「50代の平均年収はいくら?」
「50歳を過ぎると年収はいくらくらいが普通?」
「自分の給料は同年代と比べて高い?低い?」
50代になると、現在の給料だけでなく、住宅ローン、教育費、老後資金、役職定年、定年後の収入など、お金について考える機会が増えてきます。
国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」の年齢階層別データによると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は、50~54歳で559.4万円、55~59歳で571.6万円です。
ただし、50代の年収は男女、企業規模、雇用形態、業種などによって大きく異なります。
この記事では国税庁の公式データをもとに、50代前半・50代後半の平均年収、男女別の違い、会社規模による違いを確認しながら、50代から収入を増やす方法まで考えていきます。
50代の平均年収はいくら?
まず、50代の平均年収を確認してみましょう。
国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」第10表では、1年を通じて勤務した給与所得者について、年齢階層別の平均給与が公表されています。
| 年齢 | 男女計 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|---|
| 50~54歳 | 559.4万円 | 708.5万円 | 363.4万円 |
| 55~59歳 | 571.6万円 | 734.6万円 | 356.2万円 |
出典:国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」第10表「事業所規模別及び年齢階層別の給与所得者数・給与額」その3 平均給与
50代前半の平均年収は559.4万円
50~54歳の平均給与は、男女計で559.4万円です。
男女別では、男性が708.5万円、女性が363.4万円となっています。
| 50~54歳 | 平均給与 |
|---|---|
| 男女計 | 559.4万円 |
| 男性 | 708.5万円 |
| 女性 | 363.4万円 |
同じ50代前半でも、性別だけでなく勤務先の規模や業種、雇用形態などによって実際の給与は異なります。
そのため559.4万円という数字は、自分の年収を判断する絶対的な基準ではなく、同年代の給与水準を知るための参考値として見るのがよいでしょう。
50代後半の平均年収は571.6万円
55~59歳の平均給与は、男女計で571.6万円です。
男性は734.6万円、女性は356.2万円となっています。
| 55~59歳 | 平均給与 |
|---|---|
| 男女計 | 571.6万円 |
| 男性 | 734.6万円 |
| 女性 | 356.2万円 |
50~54歳の559.4万円と比べると、55~59歳の男女計は571.6万円となっています。
ただし、個人の給与が年齢とともに必ず上がるという意味ではありません。統計は、それぞれの年齢階層に属する給与所得者の平均値です。
50代男性の平均年収はいくら?
男性に絞ると、50~54歳が708.5万円、55~59歳が734.6万円です。
50~54歳:708.5万円
55~59歳:734.6万円
一方で、この金額を見て「50代男性なら700万円以上が普通」と考える必要はありません。
企業規模などによって平均給与にはかなり差があるためです。
また、役職定年や定年後の再雇用などによって、今後の給与体系が変わる会社もあります。
50代女性の平均年収はいくら?
女性では、50~54歳が363.4万円、55~59歳が356.2万円です。
50~54歳:363.4万円
55~59歳:356.2万円
男性と女性の平均給与には大きな差があります。
ただし、平均給与は働き方、雇用形態、職種、勤務時間、企業規模などさまざまな要因を含んだ結果です。
平均額だけを見て、自分の仕事の価値を判断しないことが大切です。
50代の年収は会社の規模でも大きく違う
国税庁の同じ統計を見ると、50代の平均給与は勤務する事業所の規模によっても違います。
たとえば男女計では、次のようになっています。
| 事業所規模 | 50~54歳 | 55~59歳 |
|---|---|---|
| 1~4人 | 435.2万円 | 441.6万円 |
| 1,000人以上 | 645.6万円 | 694.7万円 |
このように、同じ50代でも勤務先の規模によって平均給与には違いがあります。
年齢だけでなく、企業規模、業種、職種、雇用形態なども含めて考える必要があります。
給与所得者全体の平均給与は478万円
参考として、国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者全体の平均給与は478万円です。
| 区分 | 平均給与 |
|---|---|
| 給与所得者全体 | 478万円 |
| 男性 | 587万円 |
| 女性 | 333万円 |
| 正社員(正職員) | 545万円 |
| 正社員(正職員)以外 | 206万円 |
50代の平均給与を考えるときにも、雇用形態による違いを無視することはできません。
50代の平均年収を見るときの5つの注意点
平均値は給与水準を知る参考になりますが、すべての50代がこの金額に近いわけではありません。
50代でも男女の平均給与には大きな違いがあります。働き方や雇用形態なども含めて見る必要があります。
国税庁の統計からも、事業所規模によって平均給与に違いがあることが確認できます。
年収から税金や社会保険料などが差し引かれるため、年収額がそのまま自由に使えるお金になるわけではありません。
役職定年、定年、再雇用、転職などによって、50代後半から60代にかけて収入が変化する可能性があります。
自分の年収が平均より低かったらどうする?
平均年収と自分の年収を比べて、「自分は少ない」と不安になる人もいるでしょう。
しかし、重要なのは平均を超えることではありません。
- 毎月いくらあれば生活できるか
- 住宅ローンなど固定費はいくらか
- 教育費など今後の大きな支出はいくらか
- 今の仕事を何歳まで続けられるか
- 60代以降にいくら必要か
- 会社以外の収入を作れるか
自分と家族に必要な収入を把握することの方が大切です。
50代は「今の年収」より「これからの収入」を考える
50代では、現在の年収が高くても、それが60代まで続くとは限りません。
- 役職定年
- 定年
- 再雇用
- 転職
- 勤務時間の変更
- 健康・体力の変化
そのため50代からは、会社から受け取る給与だけではなく、これから10年、20年の収入をどう作るかという視点が重要になります。
50代から収入を増やす5つの方法
転職で年収と働き方を見直す
これまでの経験を評価してくれる会社へ転職する方法があります。
ただし、50代の転職では年収アップだけでなく、仕事内容、勤務時間、体力面、定年制度なども含めて比較しましょう。
副業で給与以外の収入源を作る
勤務先の就業規則などを確認したうえで、副業を始める方法もあります。
最初から大きな収入を目指すより、会社以外から収入を得る経験を作ることが第一歩です。
資格・学び直しで仕事の選択肢を増やす
資格や学び直しによって、転職や再就職の選択肢を増やす方法があります。
ただし資格は取得すること自体を目的にせず、これまでの経験と組み合わせて仕事につながるかを考えることが大切です。
AI・デジタルスキルを仕事に取り入れる
文章作成、資料作成、情報整理などにAIを活用することで、これまでの仕事を効率化したり、新しい副業につなげたりできる可能性があります。
独立・フリーランスという選択肢を考える
営業、技術、管理、教育など、これまで積み重ねた経験を会社員以外の形で提供する方法もあります。
ただし、独立すると収入が安定するとは限りません。生活費、事業資金、社会保険、税金なども含めて慎重に準備する必要があります。
年収が平均より高くても安心とは限らない
一方、平均年収より高ければ安心というわけでもありません。
収入が多くても、住宅ローンや生活費などの支出が大きければ、老後への備えが十分とは限りません。
特に50代では、現在の給与が高いほど、役職定年や定年後に収入が下がったときの家計への影響が大きくなる場合があります。
60代・定年後まで収入をつなげる
50代の平均年収を調べる本当の目的は、同年代と競争することではありません。
自分が60代以降も安定して生活するために、これからどう働き、どう収入を作るかを考えることです。
- これまでの経験・スキルを棚卸しする
- 自分の市場価値を確認する
- 60代向けの求人を見ておく
- 副業を小さく始める
- 資格・PC・AIなどを学ぶ
- 定年後に必要な収入を考える
50代の年収・収入チェックリスト
- 現在の年収を把握している
- 毎月の手取り額を把握している
- 毎月の固定費を把握している
- 勤務先の役職定年・定年制度を確認した
- 60代以降の働き方を考えている
- 自分の経験・スキルを整理した
- 転職した場合の年収を調べた
- 副業など会社以外の収入源を検討した
- 平均年収だけで自分の価値を判断していない
まとめ|50代の平均年収は前半559.4万円・後半571.6万円
国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は、50~54歳で559.4万円、55~59歳で571.6万円です。
| 年齢 | 男女計 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|---|
| 50~54歳 | 559.4万円 | 708.5万円 | 363.4万円 |
| 55~59歳 | 571.6万円 | 734.6万円 | 356.2万円 |
ただし、平均年収はあくまで参考値です。
- 50代前半・後半で平均給与は異なる
- 男性・女性でも違いがある
- 企業規模によっても給与水準は異なる
- 平均より高い・低いだけで判断しない
- 60代以降の収入まで考える
- 転職・副業・資格・AIなどで収入源を増やす
出典:国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」
第10表「事業所規模別及び年齢階層別の給与所得者数・給与額」その3 平均給与
※本記事は一般的な給与・仕事・収入に関する情報提供を目的としています。税金、社会保険、年金等は個人の状況によって異なります。具体的な判断については国税庁、日本年金機構等の最新情報を確認し、必要に応じて専門家へご相談ください。



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